左側のフォームで設置母体と人口を定義し、演算ボタンをクリックすると、その数に応じた「職員数」、「図書購入冊数」の基準値が表示されます。
各々の基準値は、地方交付税基準財政需要額算定の基礎となる資料（→『平成12年度 地方交付税制度解説（単位費用篇）』の「その他の教育費：図書館費」）を参考に算出されています。
ここでは、標準団体の行政規模（都道府県：1,700,000人、市町村100,000人）の数値から人口一人当たりの数値を算出しており、補正係数等は勘案していません。
地方交付税や基準財政需要額についてはコチラをご参照下さい。
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