最近の携帯電話はとても急速な発展をしています。現在の情報化時代の携帯電話を所有している日本人は、全体の3人に2人は所有しています。この中には、大人から子供まで様々な人が所有しているわけです。携帯電話を使っての犯罪は大人でも子供でも関係なく無造作に発生しています。社会問題にまでなっているオレオレ詐欺や架空請求の問題どのように、どのくらい発生しているか。国や携帯電話会社ではどのような対応を取っているかを調べて考えていきたい。そして、個人ではどのようにしたら騙されることがないかを考えていきたい。
携帯電話は、無線通信の技術を応用して出来たものだ。無線通信や無線電話の技術が発達したため今の携帯電話が出来たのだ。
日本で初めて一般の人々の目に触れたのは、1970年の大阪万博博覧会でのことだ。入館者が受付で電話機を借り、会場内のブースから全国に電話がかけられるというもので、近未来の電話として人気が出たが、現在の携帯電話機とほぼ遠い大きさや重さだった。技術的課題が多すぎたため実用化にはほど遠かったために大阪万博が終わると姿を消していった。
携帯電話の元になる移動電話は、自動車電話だった。日本で初めての自動車電話サービスは、1979年に開始された。この時の通信方式は、アナログのセルラー式だった。その後、1987年には、「ショルダーホン」という自動車電話が登場した。このショルダーホンは、車の外に持ち出しても使えるという用途で開発されたが、まだ携帯性には不十分だった。この2年後の1987年に、携帯電話という名称が登場した。携帯電話といっても重さは約900グラムだったが、9年後には縦10センチ、重さ100グラムを切る「デジタルムーバー」が登場し、小型軽量化が進んでいった。アナログ式からデジタル方式になったのは1993年にNTT移動通信網によってサービスが開始された。アナログ式携帯電話では、電話会社が違うと同じ会社の携帯電話か固定電話にしか通話が出来なかった。しかし、デジタル式携帯電話になり、会社が違っても通話が出来るようになった。FOMAはW－CDMA方式をとっている。この方式は周波数の利用効率がよく一度に大勢の人が通話することが出来る。携帯電話は、1999年から通話をするだけではなくインターネットに接続できるようになり電子メールの送受信も可能になった。最初にこのサービスを開始したのは、NTTドコモの「ｉモード」である。
このように、携帯電話は進化し続けており、現在では相手の顔を見て通話ができる機能やお財布の代わりに使用できる機能を搭載した携帯電話などがあり、技術の進歩が携帯電話の進化に結びついた。
プリペイド式携帯電話とは、基本料金が必要なく通話カードを買いこのカードに記載されている番号を登録するとすぐに使用可能となる携帯電話のことです。この携帯電話は、携帯各社の直営ショップや代理店やインターネットで購入することが出来る。また、通話カードはコンビニエンスなどで購入できるようになっている。このカードには利用有効期間があります。基本料金がないため通話料が高くなっている。料金は前払いなので使いすぎる心配がなく使い切ってしまってもコンビニエンスで通話カード追加すればまた使用することができます。通話カードの残高がなくなっても着信には料金がかからないため通話ができます。このため、経済的に所有しやすくメリットが多いため企業や子供など様々な人に普及している。また、もう一つの理由としては、プリペイド式携帯電話も普通の携帯電話同様にカラー画面やメールなども出来る。さらに、一部のものではあるが写メールやインターネットも出来るプリペイド携帯電話がある。料金が前払いで購入時には住民票や運転免許証などの身分証明が必要ないものと必要なものがあった。身分証明が必要ないものは、とても簡単に手に入るため犯罪によく使用されることがあった。そこで警察庁は、犯罪防止のため当時の郵政省にプリペイド式携帯電話の購入時には必ず身元確認をするよう要請した。郵政省などは個人情報保護のため購入時の身元確認は賛成していなかった。しかし、度重なる警察庁の要請によって、2000年7月に郵政省は、悪用防止のため身元確認をするようになった。現在でも、プリペイド式携帯電話を購入する際には身分証明が必要である。
プリペイド式携帯電話のサービスが開始されたのは、1998年10月のことでツーカー関西が初めて「プリケー」というプリペイド式携帯電話を開始した。最近では、各携帯電話会社がプリペイド式携帯電話を扱っている。しかし、この携帯電話の販売戦略は各携帯電話会社によって異なっている。また、各携帯電話会社によって料金も異なっている。
現在、日本人の3人に2人は携帯電話を所有している時代になりました。そのため携帯電話を使用しての悪質な犯罪が起きています。その犯罪の内容としては、誘拐事件時の身代金要求の際に使用される場合やオレオレ詐欺や迷惑メールでの架空請求メール、出会い系サイトを経由してのさまざまな犯罪などたくさんあります。この中から、身近な犯罪のオレオレ詐欺と架空請求を取り上げていきたいと思います。これらは、現在は「振り込めさぎ」と警察庁で命名されている。なぜかというと、最近のオレオレ詐欺と呼ばれていた頃の犯行の実態に合わなくなっているために、新たな名称を検討していた警察庁は、電話や手紙でだましたり、脅したりして巧みに現金を振り込ませる事件を振り込め詐欺と呼ぶと発表した。振り込め詐欺とは、いわゆるオレオレ詐欺、アダルトサイトの利用料金名目などの請求書を送りつけて携帯電話のメールに請求メールを送りつける架空請求詐欺などの総称を言う。この振り込め詐欺は、いずれも銀行口座に現金を振り込ませる点が共通している。
振り込め詐欺の中のオレオレ詐欺ですが、最近でも被害が急増しています。オレオレ詐欺とは、孫に成りすまして交通事故の余談金が必要といって、老人に現金を振り込ませる詐欺が主流だった。最近のいわゆるオレオレ詐欺は、警察官を装い、夫が交通事故を起こしたなどと称して余談金の振込みを指示してくる事件や、弁護士、保険会社関係者等の第三者を装った者を登場させる事件が増加しているほか、予め入手しておいた名簿で名前を確認のうえ親族を名乗る事件や新潟県中越地震の被災者への送金を装うこともみられるなど、手口が一段と巧妙化している。警察庁の統計では、平成16年9月末現在で認知件数が、1万1004件で被害総額129億3476万7円にも上っている。去年の平成15年では認知件数6504件で被害総額約43億円となっていて認知件数と被害総額が2倍にもなっている。名目別に言うと、交通事故余談金6377件、サラ金等借金返済2997件、妊娠中絶手術費用631件、その他999件になっている。その他としては、会社でのトラブルとして損失補償、資金繰りや刑事事件の余談金がある。最近の特徴として平成16年1～9月末で、被害者の約76％が女性となっている。この女性の被害者の中で最も多いのが50歳代の女性である。次が40歳代の女性で次に60歳代の女性となっている。交通事故に見せかける手口も巧妙で、サイレンのほか、被害者とされる相手の泣き声や事故処理のあらただしい効果音などを吹き込み、不安をあおる事例がある。また、新潟県中越地震の被災地から自衛隊員をかたり、家族が交通事故を起こしたのでヘリコプターで緊急輸送する必要があると現金を騙し取る事例もある。
手口としては、電話で「オレだよ、オレ」といって息子や孫を装う手口がある。具体例の内容としては1,息子や孫を装い、「車で人を轢いてしまい、怪我をさせてしまった。このままでは業務上過失致傷で勾留される。物損事故あつかいしてもらうため示談金が必要だ。」などと言って、現金を騙し取る手口。2,「借金の連帯保証人になってしまった。このままでは、会社まで取り立てにこられて会社を首になる。」などと言って騙し取る手口。3,「彼女を妊娠させてしまって。中絶費用が必要だ。」などといって騙し取る手口がある。
警察官や弁護士、大学教授などを名乗る手口もある。1,警察官をかたり、「ご主人が電車の中で女性にわいせつ行為をして、今警察に来ている。相手の女性に示談の意向があるので、民事にして示談金さえ支払えば、すぐに帰れる。」などと言って、騙し取る手口。2,息子さんが、車で人をひいてしまい、死亡させてしまった。」などと話した後、弁護士、保険会社社員等を登場させ、「このままでは業務上過失致死で勾留される。釈放するには示談金は必要である。」などと言って、現金を騙し取る手口がある。3,大学病院の教授を語り、「息子さんが投薬する薬を間違えて患者さんを死亡させてしまった。医療ミスだ。」などと言って騙し取る手口もある。
やくざなどを語り、監禁、誘拐などを装って、脅し取る手口がある。1,やくざを語り、「息子さんが赤信号を渡っていて、それを避けようとしたら、親分のベンツを壁にぶつけてしまった。修理代を出せ。」などと言って、現金を騙し取る又は脅し取る手口。2,「息子さんに金を貸したが、返してもらえない。このままだと息子さんの臓器を売るか、外国へ売り飛ばす。」などと言って、現金を脅し取る手口がある。このような巧妙な手口がある。このような巧妙な手口を使って詐欺をするのは、今や大人だけではない。中学生までもがこのような犯罪を行っているのだ。また、オレオレ詐欺の電話は約9割がプリペイド式携帯電話からだ。このプリペイド式携帯電話は、現在は身分証明証が必要だが、それ以前に購入されている物を使うほうが多い。また、購入した人が分かっていても、何台も同じ人の名義になっている場合があり、犯人にたどり着けない事がしばしばあった。
最近の架空請求詐欺（恐喝）事件は、書面に振込先の銀行口座を記載せず、連絡先の携帯電話の電話番号だけを記載して、電話を受けた際に口座を指定して、振り込ませる方法が目立っているほか、携帯電話にきた迷惑メールに記載されたアドレスをクリックしただけで高額な入会金を請求する事例もみられるなどの手口が一段と巧妙になっている。架空請求詐欺（恐喝）の認知件数は、平成16年9月末現在3641件で、被害総額36億3679万2403円になっている。各月別にみてみると、有料サイト利用料名目が1852件で全体の約半分を占めている。次に、借金返済、債権請求名目1477件で約40％、調査結果処分料請求名目44件でその他の名目で268件になっている。その他の名目になるのは、ブラックリスト等名簿登録抹消手数料、会員制クラブ等退会手数料、商品当選に伴う各種手数料等になっている。最近の特徴としては、平成16年1～9月の間では、被害者の約58％が男性であった。この中で、10～30歳代の男性の被害者が全体の約39％を占めている。特に、20歳代以下の男性が全体の約24％を占め、最も多い。この若手層のほとんどが有料サイト利用料金詐欺の被害者である。他には、日本赤十字等を語り、はがきやチラシなどによる新潟県中越地震の被災者への義援金を装って、現金を騙し取る詐欺事件も発生している。架空請求メールの事例としては、インターネット上の出会い系サイト利用料金請求名として、不特定多数の人に電子メールを送信等し、金員を詐取した事件がありました。これは、被害者らが共謀の上、出会い系サイト利用料金請求名で現金を騙し取ろうと企て、
平成15年11月4日、男性会社員の携帯電話に、重要コンテンツ利用料金の通知、（株）×××.co.jpからお客様へ。この度は弊社の有料サイトをご観覧頂き、誠に有難う御座います。
契約金、利用料金の徴収となります。現金も利用料金のログイン状態のため、解約手続き行いたいので、担当山下まで至急連絡下さい。番号は×××です。」などと内容虚偽の電子メールを送信し、さらに数回にわたり同人に電話で「出会い系サイトやアダルトサイトの有料サイトの料金請求代行業者である。
一度でも、伝説の人妻等のサイトを見ると、自然に有料になっている。利用料、延滞料金等合わせて7万2950円です。他にも利用したサイトがあり、合計31万5270円です。」などと虚言を申し向け、会社員に対して、出会い系サイト未納料金が存在し、料金徴収代行業者である。(株）×××.co.jpに、その支払い義務があるものと誤信させて上、複数回にわたり、被害者らが入手した他人名義の銀行口座に計122万7290円を振り込ませた。他にも同様に、192名から合計約3000万円を騙し取る事件があった。
また、携帯電話のメールも最近、ショートメッセージサービスを利用した迷惑メールも多発しています。なかには、このサービスに記載されたアドレスを押してしまうことで、会員登録が完了した画面を表示し、その後、料金請求のショートメールサービスを送付してくるなど悪質なケースも報告されている。この架空請求も無造作に送った携帯のメールにＵＲＬが書いてあり、クリックすると「自動的入会受け付けました。何日以内にいくら振り込みなさい」という記載が表れたり、身に覚えのないサイトから利用料金を振り込みなさいと送られてきたりする。これは、ＵＲＬにアクセスしただけでは発信元は特定されないし、身に覚えのないサイトのメールには気にする必要がない。こういった脅し文句の架空請求とオレオレ詐欺は中高年をターゲットにしているが、架空請求は若年層も多く含まれていて、ユーザーには小中学生もいる。現在では、小中学生など子供を対象にしたトラブルは急増しているのだ。また、振り込ませるのも同じ手口で問題となるのはその振込先の口座である。インターネットなどで預金通帳やキャッシュカードの売買や譲渡が行われていために、被害者にたどり着かない場合があるのだ。
問題の改善策としては、オレオレ詐欺と架空請求詐欺の対策について国レベルと携帯電話会社レベルと個人レベルの3つの視点から対策について考えていきたい。
オレオレ詐欺など高額な現金を口座に振り込ませて騙し取る振り込め詐欺対策として、与党が来年1月の通常国会提出を目指している「携帯電話本人確認および不正利用防止法案(仮案)」の概要は、プリペイド式携帯電話の販売時に本人確認を義務付けることが柱になっている。この法案の目的として、「携帯電話の健全な発達と、不正利用の防止。」と規定している。契約・譲渡時に運転免許証などで氏名、住居、生年月日による本人確認を義務付け、虚偽申告などの違反者には罰金50万円以下を科す。事業者には、本人確認記録の作成と保存を義務付ける。施行から2年をめどに見直す方向。犯罪に使われた疑いのある携帯電話は、警察が事業者に対して契約者の本人確認を求めることが出来る。方法としては、店頭などでの対面確認とする方向で調整中だ。この法案が成立すれば、多少オレオレ詐欺が改善されるのではないかと考えられる。
総務省は迷惑メールの防止策として「特定電子メール法」の改善案を来年の通常国会に提出する。現在の特定電子メール送信適正化法(迷惑メール防止法)は個人あてを想定しているが、対象を企業あてにも広げる。また、禁止メールの対象の拡大や罰則の適用基準を強化するなどの必要性も指摘している。迷惑メールに対しては、迷惑メール規正法が02年7月に施行された。業者がランダムに大量のメールを送りつけているのが問題になっていて、その行為を禁じたが内容は広告宣伝などに限定されていた。しかし、単なる間違いメールかのように見せて返信を誘う巧妙な迷惑メールが増えており、素案はこれも規制の対象に加えるべきだとした。防止策は、悪質な違法業者には、メール送信を確認次第即座に罰金刑を科すほか、インターネットを介さずに携帯電話同士で短い文字を送信する「ショートメッセージ」も規制の対象とするのが柱になっている。また、出会い系サイトなどの宣伝メールを一方的に送りつける違法業者は、行政処分抜きで罰金を科せるようにする。最近は、携帯電話から携帯電話に迷惑メールを送る業者が増えており、処罰の対処に加える。
「オレオレ詐欺」などの現金振込先に悪用されるのを防ぐため、口座の売買を禁止する改正金融機関本人確認法が成立した。この改正法は、預貯金通帳やキャッシュカードの売買、譲渡を禁止する。違反者は罰金50万円以下、業とした者は懲役2年以下または罰金300万円以下を科す。また、インターネットなどに口座の売買や譲渡の広告や呼びかけを掲載することも禁止し、違反者は罰金50万円以下とする。法案が成立し12月30日に施行される。施行前だが、振り込め詐欺の被害に遭った長野県内の男性が、振込先銀行口座の名義人を相手に損害賠償訴訟を起こし、長野地裁松本支部が名義人に対し、12月9日に被害金約245万円の支払いを命じた。男性は今年4月に振り込め詐欺の被害に遭ったが、銀行への振り込み直後に詐欺と気付き、犯人側が被害金を口座から引き出す前に銀行が口座を凍結した。その後男性は、銀行と口座名義人を相手に損害賠償訴訟を提訴。銀行が名義人の氏名などを任意で開示したため、名義人だけを相手に訴訟を続けた。名義人は一度も出廷しなかった。このような事例がどんどん出てくると考えられる。
98年10月にサービスが始まったプリペイド式携帯電話は、転売や譲渡などで利用者が分からなくなることから、犯罪に悪用する例が後を絶たない。批判を受け、携帯各は新規加入時の本人確認強化などをそれぞれ進めてきた。しかし、転売先をなかなか把握しきれないのが現状だった。プリペイド式携帯電話がオレオレ詐欺などに使われている問題について、総務省と携帯電話4社は悪用防止策を発表した。1,来春から全利用者に氏名や連絡先などの登録を義務付ける2,移行期間として今年12月からは警察や自治体などから「犯罪に使われている」などの指摘が各社あった場合、氏名や連絡先の登録を利用者に求める。いずれにしても利用者が従わなければ利用を停止することになった。各社は、全利用者の匿名性を排除することで犯罪利用を防ごうとしている。
ＮＴＴドコモでは、プリペイド式携帯電話は、被害者に現金の振込みを指定するなど、犯罪の便利な道具として悪用されている。使用者の特定が難しく、捜査の障害になっているので廃止する方向で検討している。廃止の時期は未定だが、新規発売を停止するなど段階をおって進めていかなければならないとしている。ドコモでは新規の販売を近く停止するほか、順を追って既存の顧客に対するサービスも取りやめる考えだ。
携帯電話会社では迷惑メールやワン切りに対して各種サービスをしている。ただこのサービスは個人で登録しなくてはならないサ－ビスもある。ドコモを例にみてみると、「ドメイン指定受信機能」で友人や会社など、自分が指定するドメインからのメールと全てのⅰモードメールを受信する機能です。これにより、指定していないドメインから届く迷惑メールを防止できる機能などがあります。これはまだ一例ですが他にも携帯電話会社によってさまざまです。
オレオレ詐欺で、まず電話がかかってきた場合には、自分から先に息子や孫などの名前を言わず、相手に名前を名乗らせるようにする。そして、名乗らない場合には、相手に家族の名前や住所を聞くなどをして本人確認をする。ただこの場合相手が名簿などで予め家族の名前などを調べていることなどがあるので注意することです。もし、第3者が入っているときは本人を電話口に出すように要求し、本当に本人かどうかを確認する。警察官が事故当事者の家族に示談を進めることはないため急を要する示談金などというものはないのですぐに振り込まないようにする。また、弁護士、保険会社社員などが当事者の家族に電話ですぐ示談金を振り込むよう要求することもない。警察官や弁護士を名乗るときは、相手の所属する警察署や弁護士事務所を聞き、一旦電話を切ってかけ直すようにして、相手から聞いた電話番号をＮＴＴの番号案内などでその電話番号を確かめるようにする。不審に思ったらすぐに警察に通報するようにする。このオレオレ詐欺はできるだけ冷静によく考えて行動するようにするのが一番大事なことです。
利用した覚えがない場合は支払わず、もし、請求の電話があってもはっきり断ること。相手の電話番号が書いてあっても相手に連絡しないようにする。そして、相手には自分の情報氏名、住所などを教えないようにする。見覚えのない送信元からのメールに表示されているアドレスにはアクセスしないようにして念のため請求の書類は保管しておく。
発送元が裁判所の場合は、放置せずに裁判所に確認する 。債権者の一方的な申し立てに基づき、簡易裁判所が督促状を債務者に送付する支払督促制度【債権者（債務者に対して一定の給付を請求する権利をもつ者）は、債務者（債権者に対して一定の給付義務を負う者）が、金銭、有価証券、未払い賃金、売掛金その他の金銭の債権（特定の人に対して、一定の給付を請求しうる権利）の請求に限って、利用できる手続です。
また、訴訟のように債務者を呼び出して事情を聞き、証拠調べなどは一切行われません。債権者の申立書を受理した裁判所は、書面審査のみを行い申し立て人は裁判所に出廷しなくてすみます。債務者が2週間以内に異議を申し立てしなければ、督促に確定判決と同じ効果を生じる制度】を悪用したものも見られるので注意する。ただ督促状は裁判所から直接送られてくるため、債権者から送られてくることは絶対にありえないので注意する。
偽物の場合は、無視して問題ないが、不安に思われる場合は消費者センターへ相談してほしい（法務省）としている。また電話で確認するときも電話番号案内で確認すること。携帯電話の架空請求も、出会い系サイトなどにおいて、サイトへのアクセス時に、実際には取得していない携帯電話の製造番号をあたかも取得したかのようにサイト上に表示させ、利用料金の支払いを促すサイトがあります。
例えばドコモのシステムにおいては、携帯電話の製造番号(携帯電話情報)が接続先に送信される場合、必ず事前に確認画面が表示されるので自分が承諾しない限り携帯電話情報が接続先に送信されることはない。また、承諾して携帯電話情報が送信されてもその中には、携帯電話番号、メールアドレス、住所、氏名など個人情報は携帯電話情報には含まれていない。問題のサイトにおいて、携帯電話の機種名が正しく表示されることがあるが機種情報にも個人を特定する情報は含まれていない。そのため出会い系サイトなどの迷惑メールで振り込めなどのコンテンツが出ても騙されないように注意する。こういう知識を正しく理解していれば騙されなくなります。また子供が携帯電話で出会い系サイトなどにアクセスしないためにアクセス制限機能を活用することも大事なことです。アクセス制限機能は、ｉモードからアクセスできるサイトを、出会い系サイトの存在しないｉモードメニューのみに制限します。子供が携帯電話をお持ちの方の不安や心配を解消することが出来る。
ここまで調べてきて携帯電話がとても普及している時代に合わせるかのように犯罪もそれに沿って巧妙になってきている。第4章で述べたように法律が変わり規制が厳しくなることはとてもいいことだと思う。しかし、本当に犯罪が減るのだろうか。もし一時的に減ったとしてもイタチごっこのようになる可能性もある。また、最終的に自分を守るのは自分である。携帯電話の犯罪トラブルは携帯電話会社のサービスを最大限に利用して犯罪未然に防ぐ防衛策をとるしかない。また、オレオレ詐欺の場合はいかに冷静になれるかが重要なことです。架空請求も裁判所からくる督促状以外は無視してその書類は保管しておくようにする。督促状が届いたときは、近くの国民消費センターに相談しに行き異議申し立てをなどの手続きとるようにする。または、警察に届けるようにしましょう。一人では、現金を振り込まないようし誰かに相談しよう。そうしていくことにより、犯罪は少しずつ改善されると思う。携帯電話を使っての犯罪はまだまだ書いただけではないが、この問題はもう社会問題にまで発展している。この問題を少しずつ減らしていくには、国、携帯会社、個人がどれだけ努力し対策を継続していくかが一番重要だと考えている。