法学部 法律学科 4年
徳久 幸樹
2004年、日本のプロ野球界に激震が走った。球団数削減による1リーグ制への転換、いわゆる球界再編問題やドラフト制度においての金銭不正授受問題などがそれである。 近年、Jリーグの台頭やMLB(メジャーリーグ)への選手流出などの影響からかプロ野球人気の低下が囁かれているが、その場しのぎの対策や問題を先送りにするといったことで傷口を塞いだように見えるだけで、根本的な問題の解決には至らなかった。 伝統にこだわるばかりに改革を好まないといった体質がこのような事態を招く原因となってしまったのは否めない。問題が山のように積み重なってしまったプロ野球界は、果たして今後どのような変革を遂げるべきなのであろうか。
プロ野球というのは基本的には、企業が球団を運営することで成り立っている企業スポーツである。そういう意味では、球団というのは親会社の宣伝をするための広告塔でしかない。 その宣伝費が親会社の営業利益に反映しないのであれば、親会社としては宣伝費の大幅削減や球団運営からの撤退ということに繋がっていくわけである。 この企業スポーツという概念に分類される野球以外のスポーツには、マラソンや駅伝をはじめとする陸上競技やバレーボール、ラグビー、アイスホッケーなどサッカーを除くほとんどのプロスポーツが当てはまる。 これらのスポーツはバブル崩壊、親会社の経営難などで廃部や活動休止に追い込まれるケースが多数存在している。バブル崩壊の影響は、戦後、国民の娯楽として人気を独占していたプロ野球においても例外ではなく、それまでと同じやり方では球団経営が難しくなっており、現在ではリーグ全体で1年間に数十億円の負債が出ている。 このことが今回の球界再編問題の発端となっているのは言うまでもない。
先述の企業スポーツの分類でサッカーは除くと述べたが、では一体どのように分類されるのかというと、地域密着型のスポーツに該当する。1991年にJリーグが発足して以降、脱企業を目指し、発足当初こそ一出資企業への依存度は高かったが、ブームが去ったことによる挫折から、企業スポーツから地域密着型スポーツへと再生することに成功した。 なおそれに伴ってJリーグではチーム名に企業名を冠することは出来ない。サッカーが地域密着型のスポーツである最大の理由は活動の拠点となる「ホームタウン」の考え方にある。 ※「ホームタウン」とは、球団の商業権域を保護するプロ野球の「フランチャイズ」の考え方とは一線を画すもので、Ｊリーグの各クラブは、市民・行政・企業が三位一体となった支援体制をもち、コミュニティの核として発展していく存在になることを目標としている。 つまり、この「ホームタウン」の意味するところは、“本拠地占有権”や“興行権”の意味合いの強い「フランチャイズ」とは異なり、「クラブと地域社会が一体となって実現する、スポーツが生活に溶け込み、人々が心身の健康と生活の楽しみを享受することができる町」なのである。(※Jリーグ百年構想より)
日本国内においてはJリーグの様な地域型スポーツはまだまだ少ないが、世界標準で見るとアメリカではMLB、NBA(プロバスケットボール)、NFL(アメリカンフットボール)、NHL(アイスホッケー)といった4大スポーツの全てが、ヨーロッパでは各国のサッカーなどがそうであるように、地域型スポーツというのが当たり前のことなのである。 そこで、では何故地域型スポーツなのかを説明していく。先ほどバブル崩壊の例を出したが、企業スポーツはあくまで親会社の経営状況に依存しているということが第一の要因に挙げられる。景気の良し悪しに左右される部分が大きく、博打的な側面が強く見られるということである。 次に二つ目の要因として、応援する側の心理というものが挙げられる。これはどういうことかというと、応援するファンの人々は自分の住んでいる地域のチームや何らかの理由で愛着のあるチームを応援しているわけであって、その企業に勤めているからなどといった特別な理由がない限り、企業を応援しているわけではないということである。 プロ野球に関して言えば、必ずしも地域に密着していないということではないが、Jリーグや世界のスポーツから見ると、かなり遅れていると言える。これらのことからも企業スポーツという考え方では、スポーツが真の意味で文化的公共財になり得る事はなく、この理論には限界があることが分かる。スポーツ後進国と言われる日本でも、今後、地域型スポーツが増えていくことは間違いない。
親会社の経営不振が今回の球界再編問題の引き金となったことは揺ぎ無い事実である。今回の大阪近鉄バッファローズとオリックスブルーウェーブの合併問題が公になり世間を騒がしていたときに、「球団の数を減らさなければプロ野球界の赤字はなくならない」あるいは、「球団の数を減らせばプロ野球界の赤字はなくなる」と言う発言が何人かの球団経営者からあった。球団の数を削減し、1リーグ制にすることで数字の見込める試合が増えることは確かだ。しかし、このプロ野球界の動きとは正反対にJリーグでは年々、加盟数が増えているにも関わらず、赤字であるチームの数はわずかであり、リーグそのものの経営は安定している。本当に球界縮小だけがプロ野球界が生き残れる方法なのであろうか。単に企業スポーツであるからということだけが、プロ野球界の低迷の原因というわけではない。現在のプロ野球界は様々な問題と直面している。
まず、この球団数の削減が及ぼす問題点であるが、野球というスポーツの特性上、試合に出られる選手の数は限られており、球界における選手そのものの絶対数が減るという問題がある。このことにより自ずと選手たちのリストラを行わなければならず、その選手たちの今後の待遇という問題も生まれる。また、球団が求める新人選手も数年後に活躍できるかもしれない選手よりも即戦力となる選手が優先されるだろうし、そうなることで今後の野球人口の減少を引き起こす可能性がある。このことは野球界そのものの縮小を示すのであって、応援してくれるファンの数も減る可能性がある。プロ野球とはファンがあってこその商売なのであるから何があってもそれだけは阻止しなければならない。
次に、選手の給料が高騰しているという問題がある。プロ野球界では最低年俸というものは定められているが、その逆に最高年俸というものはない。毎年、活躍している選手の中には、年間数億円を稼ぐ選手たちもいる。日本国内のスポーツ産業においては最も巨大な市場と言えるわけで、このことが球団の財務を圧迫することは否定できない。しかし、このことが球界の縮小と直結するかというと決してそうではない。
世界のプロスポーツ選手の年俸ランキングというものを見ると、上位にランクするのは個人種目の選手を除き、ほとんどがMLB、NBA、NFLの選手たちで、日本のプロ野球選手というのはこれらの選手たちから比べるとかなり差をつけられているのが現状である。これらのスポーツはチームの数が少ないから高額な年俸を得られるというわけではない。NBAやNFLの選手たちの給料はサラリーキャップ制というものに基づいて支払われている。このサラリーキャップというのは各チームに総計での賃金の天井を設け、リーグ全体の総収益を合意した比率で選手に配分する方法である。この方法によるとチケット販売が好調で、ローカル放映権料が潤沢に入るチームは天井となる最大球団報酬額よりも多い額を選手に支払うことが出来るので、この場合は例外措置を講じることが出来る。しかし、NFLについてはこのことは認められない。また、その逆にローカルからの収入が少なくて選手に最大球団報酬額を支払えないチームに関しては、サラリーキャップから一定の割合まで減額した最低球団給料を下限に選手への支払いを減らすことが出来る。なお、このサラリーキャップ制をMLBは導入していないが、これからの日本のプロ野球界を考えた場合にサラリーキャップ制の導入は必要不可欠である。
アメリカのスポーツ産業はこのようにリーグの活性と繁栄が選手自身に恩恵を与えることを理解させ、選手と経営する側が同じ目的の達成のために一心同体の存在となり、励んでいるからこそ、高額な年俸を手にすることが出来るようになっているのである。チームの数や選手の実力に問題があるわけではなく、日本のプロ野球界そのものの構造が人気の上であぐらをかいているだけのビジネスになっていないシステムであるということが、高騰する年俸に苦しむ原因となっている。球団自身がというよりも、球界全体がプロ野球という商品をどのようにして売るのかという考えが希薄なのである。このことはプロ野球にだけ当てはまるわけではなく日本のスポーツ産業全てに言えることで、日本国内におけるスポーツに対する意識改革というものが今後重要になるのは言うまでもない。
また、日本のプロ野球界は企業の新規参入や撤退においてのメカニズムが構築されていないという問題がある。今回の合併問題でも表面化したが、資金力も経営意欲もある企業が球団経営に参加しづらいというものである。プロ野球界に参入するには参加加盟料として30億円がかかるうえに、球団を買収する場合はさらにその買収金額が数10億円かかるという参入障壁がある。そのうえ、外国資本の参入に関しても制限がかけられている。その結果、企業が経営不振により球界からの撤退を行うということも容易には出来ない。この問題についても、アメリカではシステムが整備されているのでスムーズに対応することが出来る。実際、最近でもNFLやNBAでは球団の買収や新規参入が行われている。この新規参入問題ではJリーグも参考になる。Jリーグでは「Jリーグ百年構想」に基づいて各都道府県に2つずつ、全国に100のクラブを作るという目標に向け、しっかりとした参入基準が出来上がっている。プロ野球界は閉鎖的な空間であるというのが分かるが、これからは積極的に門戸を開放する必要がある。今回の件で多少の規制緩和は達成されたが、それでも審査基準が不明瞭であるといった部分についてはまだまだ改正するべきである。
そして、プロ野球界における最大の問題点は戦力の不均衡というのが挙げられる。これは球団を経営している親会社の経営体力といったものが要因となっているのだが、このことが引き起こされる原因は、入場料以外のテレビ放映権料やグッズのライセンス料などの収入がリーグによって一括管理され、平等に分配されているのではなく、各球団でそれぞれ管理されているからである。テレビの中継自体、CS放送などを除いて地上波放送では特定の球団の放送が中心でその他の球団については、ほとんど無いというのが現状なので、必然的に人気や収益に大きな差が現れる。そして資金力のある球団があまり無い球団のスター選手を高額で買い取ることで還元されるという悪循環が続いている。これを解決するためにはスポーツ産業が発達しているアメリカで最も人気のあるNFLを例に、収益を一括管理することで金銭的に平等な状態を作り、そのうえで球団運営においての競争が出来る環境を完成させる必要がある。NFLはこのような理由によって各チームの戦力の均衡を保ち、どの試合においても見る意欲と興奮を与えることで、不動の人気を誇っている。
戦力の均衡を達成するために変えていかなければならないのが、ドラフト制度である。ドラフト制度は選手が複数の球団と契約するなどといった問題の対策として成立した。そこで、まずこのドラフト制度の歴史を説明する。
このように40年間様々な変化を遂げてきたわけだが、現行のドラフト制度では即戦力選手への不正な金銭授受問題や人気球団に即戦力選手が偏り、戦力の均衡という点において大きな課題を残している。誰もが納得するような完璧なドラフト制度というものは存在しないわけであるから、ドラフト制度をどのように変えていくかということが問題になる。理想を挙げると、それはドラフト制度を行わないで自由に選手獲得をするという方法であるが、現在の一極集中型のプロ野球界においては、戦力の不均衡に拍車をかけるだけであろうから、環境が整うまでは無理である。戦力の均衡という意味で最も効果を表すのは完全ウェーバー制なのであるが、このウェーバー制というのは、ドラフト会議の際、球団の指名順で優先的に選手と交渉権を得られる制度のことである。指名順は原則として前年度の下位球団よりなされる。現行のドラフト制度でも、四巡目以降の指名はウェーバー制を使うなど、部分的な運用はすでにされている。このウェーバー制の場合において、選手の希望する球団に行けないという弊害がある。それでは、職業選択の自由がなくなるという意見があるかもしれないが、プロ野球選手というのが職業なのであり、そもそも球団を選ぶ自由ということは問題にはならない。また、希望する球団に行けなかった場合においても、FA(フリーエージェント)権の取得期間を短縮するなどといった方法で解決することが出来る。FA権とは、一軍登録日数が１年１５０日を満たし、これが９シーズンに達したとき、自由に他球団に移籍できる権利のことで、自由獲得枠、逆指名で入団した選手は１０シーズンを必要とする。一軍出場登録日数が同年度中に１５０日に満たないシーズンがある場合、それらの日数を合算し、１５０日に達したものを１シーズンとして扱う。ＦＡ権を行使した選手の日数は０となり、同様の条件で４シーズンに達すると再び資格を取得する。
これまではプロ野球界にスポットを当てて、課題と対策について論じてきた。ここでは、野球界全体の構造について説明したうえで、野球界が進むべき道というものを考えていく。
野球界にはプロ野球、社会人野球、学生野球と３つに分類できる。プロ野球に対して社会人野球と学生野球はアマチュア野球と総称される。この3つの組織はそれぞれ、プロ野球は日本野球機構(NPB)に、社会人野球は日本野球連盟(JABA)に、学生野球は日本学生野球協会によって統括されている。これらの組織はプロ野球が頂点ではあるが、それぞれのリーグは全て独立したものであり、アマチュア野球との確執が問題となっている。
サッカー界の構造と比較してみると、サッカー界では日本サッカー協会(JFA)の中にJリーグや日本フットボールリーグ(JFL)をはじめとした、全ての組織が含まれている。そして、それぞれのリーグはJリーグを頂点とし、以下JFL、９地域サッカー協会による地域リーグ、都道府県サッカー協会による都道府県リーグと続くピラミッド型の構造である。これらのリーグは昇格、降格といった概念によりリーグの入れ替えが行われるなど、常に活性化が図られるようになっている。それぞれの条件を満たしていけば、最終的にはJリーグのDivision1にまで昇格することが出来る。また、世界各国のサッカー協会は国際サッカー連盟(FIFA)に加盟しており、国際親善試合やワールドカップなどの公式大会が開催される。野球においても国際野球連盟というものは存在するが、アメリカのMLBが加盟しておらず、その影響力が問題視されている。今後、この国際野球連盟を軸として、サッカーのようにしっかりとした組織体系を作る必要がある。
また、新人選手の獲得に関して、Jリーグでは下部組織が充実している為、ドラフト制度は用いられておらず、自由に契約することが出来る。また、Jリーグでは強化指定選手という枠を設けており、例え学生であろうとも、Jリーグの舞台でプレイすることも可能なのである。これは、プロとアマチュアの壁というのが存在せず、サッカーのシステムがしっかりとした運営理念に基づいているからこそ実現出来たことなのである。野球というスポーツを純粋に楽しむためには、プロとアマチュアの違いといった些細な問題でいがみ合うべきなのではなく、今そこにある危機というのをどのようにして乗り越えていくのかということを、手を携えて考えていかなければならない。
現在、プロ野球の2軍を社会人と同一のリーグで行うという意見がある。このことは、下部組織の強化を目指し、プロとアマチュアといった壁を壊すためにも積極的に推進していくべきである。また、現在プロ野球の球団が存在しない四国地方では独立リーグの展開という案が進んでいる。さらに東北楽天ゴールデンイーグルスが新たに参入した東北地方でも、イーグルスを頂点としての独立リーグ展開という話しもある。これらが実現されることにより、野球というスポーツがより身近になれば、人気回復の糸口となる可能性は大いにある。
また、パシフィックリーグが導入したプレイオフ制度はこの制度により、シーズン最後まで目を離すことが出来なくなったという意味では成功したといえる。しかし、年間順位がいくら良くても、結局プレイオフに負けてしまえばそれまでということで、多少の不公平感が残る。これを解消する為には、シーズン中の成績に対するアドバンテージの見直しといったことが必要になる。
そして、今回の球界再編問題の中でプロ野球界が進むべき道を示してくれたのが北海道日本ハムファイーターズの躍進である。もともとは東京を本拠地としていたファイターズは北海道への移転とともに地域に密着し、多くの感動を与えることで名実ともに北海道の球団であるということを存分にアピールし、移転元年から成功を収めた。それぞれの球団が地域の特性などを利用して、見ている側が応援したくなるような独自のファンサービスを展開することが、今後のプロ野球界の発展に繋がる。
次々と問題が発覚した野球界ではあったが、これらのことが、変革期を迎えるきっかけとなった感がある。また、これまで問題を放置し続けていたことを疑問に思う。旧体質を打破することは容易ではないが、乗り越えたときこそ野球界にとって明るい未来が待っているだろう。これまで述べてきた以外にも、日本のプロ野球界はコミッショナーの権限が低いということや、そのコミッショナーが野球とは関係の無い法曹界や経済界の人間であるといったこと、球場のあり方などの問題もあるが、全てを一度に変えようとするのではなく、1つずつ解決していかなくてはならない。願わくは、1日も早くそれらが解決し、サッカーに負けない野球になることを望む。