バブル景気とは日本の経済史上で1980年後半〜1990年初頭に見られた好景気のことを指す。バブル景気が生まれた背景には何があり、崩壊した要因はなんだったのか。またバブル経済が崩壊したあと日本の経済は低迷した、経済が低迷した十年間を「失われた十年」と呼ばれている。この「失われた十年」の期間、日本政府及び金融機関はどのような対策をして経済を再生しようと試みたのか、第３節ではバブル崩壊後の「失われた十年」について考察したい。以上の点をふまえ、バブルという問題を論じるにあたり三つの点を問題提起とする。
・バブル景気が発生した背景には何があったのか
・バブルが崩壊した要因は何だったのか
・バブル崩壊後の日本経済の低迷、失われた十年とは何だったのか
第１章ではバブルの発生について視点を置き、原因と言われているプラザ合意などを考察する。第２章ではバブルの崩壊に視点を置きその背景を考察していく。第３章ではバブル崩壊後の不良債権を先送りにして経済を悪化させた「失われた十年」を考察する。
1980年代前半、日本はいち早く第2次石油ショックから抜け出したが、他国、特に米国は70年代から引きずったスタグフレーション(景気が停滞局面にもかかわらず、物価が上昇するインフレーションが起こっている状態)、激しいインフレーションに悩まされ続けていた。 インフレを収束するために連邦準備制度理事会は厳しい金融引き締めを採用し、それが招来した極端に高い利子率はドル高円安を招いたが、米国はそれを放置した。その結果、日本国内の多額の民間・政府収支黒字、米国の民間・政府赤字の増大とも相まって、日本の貿易不均衡（日本の対米貿易黒字）は膨大な額にのぼり、米国をはじめ欧米各国は、日本に対して、輸入増加・内需拡大・規制緩和などについての強い要求を突きつけていた。 それを受けて当時の中曽根内閣は、土地・建設規制緩和や大規模公共事業の展開、不動産開発などのへの民間活力の導入など不動産投資への政策支援を行なった。証券についても証券取引法の改正、上場基準の緩和等が行なわれ、1984頃には株価や地価が上昇し始めていた。1985年のプラザ合意の前にこのような背景があった。)1
1985年ニューヨークのプラザホテルでG５（米・英・西独・日・仏）が行なわれ、アメリカは不況と貿易赤字で苦しいので、ドル安になるよう四カ国に協力して欲しいと頼みます。これに各国は同意することになります（協調介入）。 その結果、日本の為替相場はドル安円高になりました85年までは１ドル＝２４０円前後だったのが、８７年には１ドル＝１２０円程度になるという早いスピードで円高が進んだ。９月プラザ合意以降、日本では急激な円高が進み、日本経済は不況に陥りました。この不況を脱するために、日本の輸出企業は、売上を国内に移したり、国内生産を海外での現地生産に切り替えたり、部品調達を海外から行うといった対策をとりました。 プラザ合意は、それまでのドル高が経済の実態とはかけ離れたものであり、それを是正する必要があることをアメリカを含めた先進国の主要5カ国が認めたという点で非常に大きな意味があります。しかもそのためには5カ国がそれぞれ具体的な政策を掲げて、協調して行動する形をとったという点において実に画期的なものでした。 プラザ合意の直後から5カ国は大規模なドル売り協調介入を実施しました。日銀も週明けから史上空前のドル売り円買い介入を行い、ここから急激なドル安・円高が始まったのです。9月24日に1ドル＝242円だった円ドルレートは9月30日には一気に1ドル＝216円まで上昇し、12月31日に1ドル＝200円を割り込んで199.95円まで進みました。 翌1986年も年明けから円高・ドル安が進み、2月初旬に190円割れ、3月中旬に175円割れ、5月には160円割れまで上昇しました。その後、アメリカのベーカー財務長官より「ドル高の是正はほぼ達成した」との発言がありましたが、8月に発表されたアメリカの貿易赤字が大幅に拡大したこともあって、9月には当時の史上最高値である1ドル＝151円台まで円は上昇しています。 プラザ合意は、先進5カ国が政策協調を発動して為替レート調整を行うという意味で画期的なものでしたが、さらに言えば、世界経済に不安定をもたらしている対外不均衡（アメリカの赤字、日本の黒字）を是正するために、為替レートの調整を使って達成するという点でも大きな政策の転換があったと言えます。それまでの伝統的な考え方は、為替レートはマーケットが決定するものであって政府が直接関与するものではないというものでした。 同時にプラザ合意では、5カ国がそれぞれの国の政策を先進国共通の利害のためにすりあわせて実施する「政策協調」の形を打ち出しました。ここでの政策協調とは、アメリカ側は「財政赤字を縮小する、税制改革を実施する、保護主義的な措置に抵抗する・・」というものを行い、日本は「円レートに配慮しつつ弾力的な金融政策を運営する、財政赤字を削減する、民間活力を発揮して内需拡大に努力する・・」というものです。プラザ合意の後にも先進国蔵相会議（G5）はG7に発展して政策協調的な意思決定が行われていますが、この時ほどの強い合意と協調行動が実施されたことはその後あまり例を見ません。それは国家間の経済政策会議で自国の経済利益と他国の経済利益が合致したことがなかったからです。
プラザ合意に基づく協調介入をきっかけに、1986年にかけて円は日本の通貨当局にとって予想外に高騰し国内景気は急速に悪化していった。非製造業の業況判断はほとんど悪化せず、輸出の採算悪化により業況判断が大幅に低下した。 日銀は1985年から87年にかけて５度の公定歩合引き下げを行なうなど大幅に金融を緩和し、1989年の公定歩合引き上げまで、低金利を続けた（結果的に5%〜2.5%）。一方、財政政策はほとんど行なわなかった。1987年以降は、景気拡大や資産価格上昇にともない財政赤字は急速に減少を続けた。 公定歩合引き下げによって、国民が銀行に預けている預金の金利も下がります、一方銀行からお金を借りるときの金利も下がります。そこで金利が安いうちに住宅ローンを組もう、と考える人や、金利が安いうちに借金をしようと考える企業が増えます。景気がよくなっていると錯覚して、世の中に出回るお金の量が増えると、普通日銀は、景気の過熱を抑えるため公定歩合を上げますが、このとき日銀は公定歩合を上げませんでした。1987年 前後の景気回復と資産価格高騰に見られた景気過熱の兆候にもかかわらず、日銀が金融引き締めを遅らせた原因は更なる円高を回避したいという通貨当局の強迫観念があったのではないかといわれている。 企業や一般の人には資金の余裕ができたので、経済活動は土地や株に流れて、マネー経済に資金が注ぎ込まれました。「土地の値段や株も今後も上がるはず」と信じて。この思い込みが財テクブーム・土地や株の投機などにつながりました。
日本には昔から「土地の値段は上がることはあっても下がらない」という土地神話と呼ばれる考え方がありました。土地を買って、値上がりしてから売れば大きな利益が得られます。土地が値上がりする中、多くの人々が土地を買って大もうけしようと考えるようになりました。そんな中で銀行の貸出先になっていたのが、建設会社や不動産会社でした。大規模な土地開発ブームが起こりつつあったこともあって、これらの業界が銀行から多額のお金を借りて、どんどん不動産への投資をはじめその結果次第に土地の値段が上がっていきました。 85年の9月の円高プラザ合意を受けて円高が急激に進むと、日銀は円高の影響を緩和するために金利の低下を促し、日本経済は金融緩和時代へと突入する。金融自由化の進展は企業の金融資産運用の機会を増大させた。大企業の資金調達は銀行を通じた間接金融より、株を売ったりする直接金融によって資金を増やし、大企業の銀行離れが進んだ。その結果、融資が伸び悩んでいる都市銀行は中小企業に対して不動産向け貸し出しを急増させたため、商業地のみならずすべての地価が上昇する、地価高騰を引き起こすことになった。また、リゾート法が制定（1987年）され、都市から離れた地域においても、大企業を誘致してリゾート施設を開発する動きが活発となった。それまで見向きもされなかった土地が相当な価格で取引されるなど、土地価格の上昇に拍車をかけた。)5 土地を担保として融資を行うに際しては、通常は評価額の70%を目安に融資を行うが、将来の土地の値上がりを見越して過大に貸し付けることも珍しくなかった。破綻した北海道拓殖銀行では120%を融資した事例もある。単一の物件に複数の担保をつけることも行われた。背景には、金融機関の貸出競争が激化する中、潤沢な資金をとにかく運用する、貸付に回す、という金融機関の姿勢もあった。この融資の一部は後の地価下落（担保価値が低下）によって不良債権となった。
投機とは安いときに買い、値上がりしたら売り抜けて差益を稼ごうとする行為で、株式、為替、債券市場にとどまらず、穀物、金属、工業製品などの一般商品市場でもひろく見られる行為である。これは異常でも有害でもなく、市場においてごく普通の行為である。投機の機能は、市場に商品、資金を効率的に集中させるだけでなく、人々の期待が強気弱気ばらばらであることを前提に価格安定ないしスムーズな価格変動を実現する効用をもつといわれている。 問題は何らかの原因で市場参加者の期待が一方向に偏り、投機が過熱することである。この投機の行き過ぎとそれを可能とするマネーの供給が存在すると、「買うから上がり、上がるからまた買う」というバブル期特有の価格のスパイラル的上昇が生じる。 それでは財テクとは何か。バブルと財テクとの関係はどうか。財テクとは「財務のテクノロジー」の略であり、言葉としては1984年頃に初めて登場した。その意味は、「株式、不動産、外国為替取引などに投資して収益をあげるための資金の有利な調達および運用の多様化、効率化を図ること」である。それまで「財務（戦略）」、「金融取引」など、特定分野の運用を指していた表現の極端な言い換えでもある。財テクという言葉には２つの意味がある。日本では時間の経過に伴いこの言葉の意味に変化が生じる。当初は主として売掛金や貸入れコストの圧縮、有利な余裕資金運用など、財務の効率化に重点のかかった「無駄を省き細かく稼ぐ」という意味、つまり伝統的経理・財務部門がきちんと機能していることを連想させる意味があった。ところが、その後、外為取引の活発化や金融自由化などが加わり、あっという間に「収益を上げるため」「儲けるため」一色となった。「攻める経理」、「稼ぐ財務」の色彩に一斉に塗り変わったのである。後者の意味の財テクは、投機心理が一方向に偏り、「土地、株が上がるから買う、買うからまた上がる循環」、「ライバル企業が財テクで稼いでいるからそれに負けるな」といったマネー・ゲームの意味合いが濃く、直接的にバブル形成を導いた。そしてこのマインドがそのまま個人の投資行動にも広がった。)3 このように1980年代にはこの後者の意味でのマネー・ゲーム的財テク行動が「バブル的な浮かれた消費」に先行するかたちで蔓延し、それに連動する形で壮大なバブルが形成されていった。 その意味で「財テク」とは、そこに実態として「流動性の過大な供給」さえ伴えば、直接バブル発生につながる「行き過ぎた投機行動」、「バブル的マインド、心のバブルの具体的現れ」そのものである。
土地など売買で何億円も稼ぐ企業がでてきて、中小企業などもそれに便乗し本業ではない土地や株の売買で利益をえようとしました。80年代終わり頃には、多くの企業が土地や株の売買でもうける財テクに手を染めました。その結果地価や株価は値上がり続け、「一戸建ての家は庶民にとって夢のまた夢」という状態になりました。 政府の経済政策として総量規制は（そうりょうきせい）、1990年3月に当時の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導。大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」のうちの不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えることをいう。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であった。しかし、その値下がり のスピードは政府の予想以上で、もともと、人々の「土地の値段はきっと上がるはずだ」という期待だけでつり上がった地価や株価なので、いったん下がり出すと、これまでとは逆に、土地や株を売る人だらけになり、地価や株価が一気に下落した。 行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であったが、想定以上に急激な景気後退（いわゆるバブル崩壊）の引き金となってしまった。
日本銀行は1989年に公定歩合を3.75％から4.25％に引き上げ、さらに、翌年に5.25％にした、最終的には6％まで引き上げた。この頃、日本銀行は金融政策の目標について考え方を変化させていた。すでに、金融緩和が東京の地価高騰につながったという指摘は1987年頃よりみられていたが、当時政府では「資産価格上昇に金融政策をもって対処すべきではないという考え方が極めて強かった」88年を通じて、資産価格は上昇を続けたが、金融政策を引き締めるという考え方は日本銀行から出てこなかった。しかし、1989年末までには、日本銀行は金融政策の目標について変化させ、「地価も物価」であるとし、地価上昇は、ひいては物価も押し上げにもつながるので金融政策をつかって地価の上昇を抑制していくことを明らかにした。 この際、日本銀行の政策変更に対して、大蔵省が同意した理由がある。旧日本銀行法の下で、日本銀行の公定歩合の決定に対する裁量権は限られており、1986年10月の公定歩合引き下げ、87年の引き下げは、大蔵省の意向を大きく反映するものであった。また、引き下げであった。また引き上げに際しても大蔵省の事前の了承を取り付けることは不可欠であり、このためにも89年5月の引き上げは消費税導入との関係から本来日本銀行が期した時期よりも遅れて実施された。)4 公定歩合引き上げをきっかけに土地の買い手が減り、地価は91年をピークに下がり続けました。借金をして買った土地を持っている企業や投資家は金利の支払いが大変になるので多少損をしても土地を売ってしまおうと考え、地価は下がり続けました。そして、日本は不況になっていきました。
バブル時代の日本経済の問題点として、本業をおろそかにしていた企業が多かったことが挙げられます。バブルの頃は本業より土地や株を売買する財テクで儲けている企業が少なくありませんでした。しかしバブルが崩壊して地価や株価が下がると、企業は財テクで利益を得ることが困難になります。本業より財テクに力を入れていた企業は、経営状態は悪くなってしまいます。借り入れによって土地投機を行っていた不動産会社、建設会社、ゴルフ場開発会社、ノンバンクは次々と返済不能に陥り、倒産の危機に直面してゆきました。株式運用に失敗して経営が立ち行かなくなった上場企業も続出しました。しかしそれ以上に深刻だったのが、土地を担保に融資を行った銀行やノンバンクの中で融資の焦げ付き（回収不能）です。これが90年代後半の不良債権問題、金融機関の大型倒産につながってゆきます。また、バブルの頃は景気がよかったので、工場を新設、人員を増やすなどで事業を拡大していた企業も、バブル崩壊後は景気悪化により設備廃棄や人員削減などのリストラに乗り出しました。リストラによって失業者が増加すれば、社会全体が経済に対して不安を覚えます。モノは売れなくなり負の連鎖がおきます、こうして日本は深刻な不景気に陥りました。
1985年５月から91年2月までの金利引き上げや1990年からの不動産の総量規制などにより、1991年から95年頃までは、不動産価格の大幅な下落が続き不良債権問題は徐々に悪化していたが、危機的な状態とは認識されていなかった。不動産価格が下落をはじめた当初は、金融機関などは不動産価格の下落は小幅にとどまると予想していた。景気が回復すれば銀行も不良債権のほとんどを回収できるとみていた。しかし、不動産価格は下落を続けた。金融機関は信用不安を恐れて、不良債権問題の深刻さを小さめに発表し続けた。)2
失われた10年には次の現象が起きました。第１は90年代の平均経済成長率はわずか1.4％に低下しました。第２はデフレの進行です消費者の物価はマイナスの状態が続きました。第３は、金融機能不全です。不良債権の重圧が続く中で、金融機関の融資態度が慎重化したため、お金が円滑に回らなくなりました。さらには97年の大手金融機関の破綻を契機として、金融不安が生じました。具体的には北海道拓殖銀行（拓銀）、日本長期信用銀行（長銀）、日本債券信用銀行（日債銀）、山一證券が、バブル崩壊後の不景気の中で、不良債権の増加や、株価低迷のあおりを受けて破綻した。第４は人々の将来への不安が高まったことです。企業がリストラ姿勢を強める中で雇用不安が高まりました。第５は財政赤字の拡大です。景気の停滞が長期化する中で、政府は繰り返し財政面から景気の刺激策を取ってきたが、なかなか効果を表さず結果的に雪だるま式に財政赤字が膨らむことになりました。第６はそれまでの日本型の長期雇用形態、失業の心配がない、生活コストの上昇に見合って賃金が上がるから、生活設計が立てやすい、企業と労働者が運命共同体意識で結び付けられるため、チーム・プレーが円滑に行なわれやすいというメリットがありました。
90年代のバブル崩壊以降、成長率の低下、高齢化の進展などの中で、これまでの日本型長期雇用形態は次第に崩れていき、急速に変化が必要になってきました。
2003年頃からようやく景気が回復基調に転じた頃、企業を長らく支えてきた団塊の世代の一斉退職が目前に迫っていた。本来であれば彼らの持つ経験や技術を受け継ぐべき中堅社員や若手社員の採用を抑制したことから、企業の多くで人員の年代構成が歪んでいるため継承が円滑に行なわれていない。このため企業は急いで人員の確保に走り、2005年には新卒の求人倍率はバブル景気期と同程度にまでに回復し、2007年度の新卒大学生の求人状況は、「バブル景気時以上」といわれるほどの水準に達した。また、企業全般では深刻な人手不足になっているが、中核となる人材を育てる投資の視点から新卒・第二新卒の獲得に走る一方で、上記の「就職氷河期世代」のフリーターやニートを改めて正社員として雇い入れるには就労期間が短く投資の面から非効率的であるとして消極的である。
私は今回バブルの発生・崩壊についての文献を読む前は、ただ単に経済が活性化され景気がよくなったものだと考えていました。そして、バブルが崩壊する前に誰かストップをかける人はいなかったのか、また地価の上昇が異常だと感じる人がいなかったのかと疑問に感じていました。日本には「土地神話」という土地の値段が下がることはないという心理が国民全体に蔓延して、それが地価上昇の要因につながったというのは、とても興味深かったです。 バブル景気が起こる前に、アメリカのドル高是正のためプラザ合意がおこなわれました。それが引き金になって、バブルが形成される要因になるとは当時の政府首脳中でも誰も思っていなかったし、バブル景気によって株や土地の値段がどんどん上がってこれでは経済がおかしくなると、政府がやった不動産総量規制など、すべて政策が後手にまわってしま ったのは、その後の経済不況におちいってしまう原因にもなりました。北海道拓殖銀行や山一證券など大手金融機関が倒産してしまって、金融不安を世の中に与え、国民が貯蓄に意識が向き、市場にお金が流通しづらくなってしまうという負のスパイラルはまさに失われた１０年だと感じた。 失われた10年の中でも新しい事業をして、成功している企業があるのも印象的だった。それは人材派遣会社である、多くの人員をリストラした企業は慢性的に人員不足になりがちだというデメリットがあった。そこで成功した人材派遣会社はビジネスモデルを確立しいまやIT関連企業とも手を組み成功していて、時代を生き抜く力を持っていると思いました。最後に、現在景気がよくなりつつある状況です、私たちの世代が頑張ることによって今後の日本の経済成長につながるという意識を持つことが大事なのではないかと思います。
)1平成バブルの研究 上巻 3項
)2 同書 139項
)3 man@bow http://manabow.com/notice.html
)4平成バブルの研究 上巻 270項
)5平成バブルの研究 下巻 60項
「平成バブルの研究 上・下巻」 村松岐夫・奥野正寛 東洋経済新報社
「日本経済の基本」 小峰隆夫 日本経済新聞出版社
「平成バブル先送りの研究」 村松岐夫 東洋経済新報社
「日本の金融」 三和総合研究所 ナツメ社
「日本の経済」 三和総合研究所 ナツメ社
man@bow
http://manabow.com/notice.htmlマネー辞典
http://m-words.jp/